本組合では、令和６年３月、法律により概ね５年で見直すこととされている「一般廃棄物処理基本計画」を改訂し、今後１０年間のごみ処理等に係る計画を定めました。
また、この計画と併せて、現在、区域外での処理などで大きな課題となっている可燃ごみの処理体制に関連して、本組合に適した処理施設の整備手法を選定することとした「今後のごみ処理体制の方針について」を作成しましたが、その中で、定量的・定性的の両面において総合的に有利であるとの結果が出た「公民連携」※について、現在、「廃棄物処理施設整備・運営事業等基礎調査業務」を実施し、当該事業の実現が可能かなどの調査を行っているところです。
今後は、この調査結果等に基づき、事務手続きの公平性や透明性を確保する中で、事業の推進を図っていく予定としています。
なお、管内住民の皆様には、今後改めて、一般廃棄物処理計画等に基づいた、ごみの減量化やリサイクル率の向上に関連した本組合等が行う施策に対し、ご協力をお願いすることになりますのでご理解のほどを宜しくお願いします。
※「公民連携」とは … 行政と民間企業、学術機関が協働で、それぞれの強みを活かした公共サービスの提供などを行うこと。複雑化・多様化する地域課題やSDGs目標達成のために、公と民のそれぞれが持つ強みを活かし未来を切り拓いていく手法。
Comments